慰謝料はこんな場合に請求できる

交通事故にあい傷害を受けた場合は、交通事故の慰謝料を相手方の保険会社に請求することができます。 大きくは2つで、入院や通院を強いられたことに対する慰謝料と、傷害が残ってしまったことに対する慰謝料があります。 入・通院の慰謝料を算出するための一覧表が長年にわたる実務の結果を反映して基準が定められております。これは年齢や性別、職業などによる差異は設けられていません。原則として一ヶ月入院で4~5万円、通院で2万円~3万円を加算します。ただし、この基準はあくまでも目安であり、事故による欠勤が原因で退職を余儀なくされたり、顧客を多く失ったなどがあれば更に加算される場合もあります。 次に、後遺症が残った場合に慰謝料請求ができます。こちらは、後遺傷害等級表があり、1等級(90万円)から14等級(3000万円)まで分かれております。 不幸にして被害者が亡くなった場合にも、亡くなった本人分を相続人が慰謝料を請求できます。

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慰謝料の相場

交通事故が起きたときに、まさかの事態に動転し、適切な判断が出来ないことも多いでしょう。事故に遭った際には、その後の証拠保存のためにも必ず警察を呼び、保険会社に連絡することが重要不可欠です。 交通事故の慰謝料請求は、自分が被害者であれば、相手側の保険会社に対し行うことがほとんどです。ですが、慰謝料を請求しても、請求した額の満額を受け取ることは難しく、間に弁護士の介入を受け、プロに交渉してもらうことで、ご自身で請求した額よりも多い額を受け取ることが可能となるのが一般的です。 慰謝料の相場に関して、額に決まりはありませんが、弁護士や、弁護士を置いている相談センターを通じ交渉する場合、後遺障害等級の認定や、治療を受けた病院に対し、カルテを請求するなどし、納得する額を調査することもできます。そういった段階を経る、または対応した保険会社が提示している額をヒアリングするなどし、法定額の中で、最も納得のいく額を慰謝料として受け取ることができます。 重要なことは、保険会社書面の確認や証拠の保存、弁護士への依頼(弁護士特約の利用)から始まります。ひとりで抱え込まず、適切に慰謝料を獲得しましょう。